男女共同参画情報

山形県男女共同参画計画が新しくなりました

山形県男女共同参画計画(概要版)

"男女共同参画社会"という言葉を聞いたことがありますか?

「男女共同参画社会」は、男女が個人として尊重され、ともに多様な生き方を選択でき、認め合う社会です。

男女共同参画の推進は次のステージへ

人口減少の加速化や核家族化の進行などの私たちを取り巻く環境が大きく変わっています。

山形県では、こうした社会情勢の変化や喫緊の課題に対応するため、平成23〜27年度の5年間を計画期間とする新たな 「山形県男女共同参画計画」を策定しました。

この計画は、県民の皆様が充実した心豊かな生活が過ごせるよう、男女共同参画を認識して実践・行動し、みんなで連携・協力していく方向を示しています。

さあ、暮らしやすい"あったかい"山形県をみんなでいっしょに創っていきましょう!


山形県男女共同参画計画<概要版>の全文は山形県ホームページ上に掲載されています。

山形県男女共同参画計画<概要版>の全文

基本目標

「一人ひとりが持てる力を発揮し、みんなが思いやり、支え合う山形県」

 

性別や年齢などの属性に関わりなく、一人ひとりがそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、家庭・職場・地域でそれぞれの役割を果たしながら、また、子育てや介護などは、個人に負荷をかけるのではなく、一人でできないところはお互いに補完し合い、みんなが思いやりを持って、支え合っていく山形県の実現をめざしています。

今までの山形県男女共同参画計画とどこが違うの?

この計画には、5つの特徴があります。

1. これまでの取組みを活かした対応

この10年間の取組みを踏まえ、継続して取り組む施策や新たな課題に対応する施策を総合的に展開しています。特に、これまでの取組みで十分進んでいない分野への取組みを強化します。

2. 対話を重視した県民参画型計画

山形県男女共同参画審議会委員や市町村担当者との対話を重ね、パブリック・コメントにより県民の意見を聴取するなど、県民、市町村との対話を重視した県民参画型計画です。

3. 普及啓発型から実践・行動型へ

"家庭・職場・地域の身近なところでの実践・行動"をコンセプトに、家庭・職場・地域での小さなこと、できることからの取組みを促す、実践・行動を重視した計画です。

4. 市町村・企業・NPOとの連携・協力体制の強化

県行政だけではできないことを、市町村・企業・NPO、女性団体などのみなさんと重層的に連携・協力しながら、あらゆる分野で男女共同参画を推進していきます。

5. 56の数値目標による達成度の進捗管理

現行計画の45の数値指標を上回る、56の数値目標を施策ごとに設定しています。さらに、それらを複合的に管理する数値目標を設定した新たな手法で男女共同参画を着実に進めます。

どんなことに取り組むの?

性別・年齢・働いているか・いないかにかかわらず、家庭・職場・地域で一人ひとりが輝けるように、家庭・職場・地域で、みんなで実践・行動を進めます。

いきいきと働くことができる環境の整備

職場や家庭での実践を進めます。企業等での雇用や農林水産業・商工業等の自営業における男女共同参画の推進や、仕事と生活の調和を、企業・市町村・関係機関と連携して推進します。

多様な人々が多分野で活躍できる環境の整備

地域での実践を進めます。自治会活動など、地域での身近な男女共同参画の促進、女性の声を反映するための政策・方針決定過程への女性の参画の拡大などを、市町村などと連携して推進します。

男女共同参画社会実現に向けた男女の意識の改革と人づくり

性別による固定的な役割分担意識と社会慣行の見直し、家庭・学校・地域で男女共同参画について学ぶことができる教育と学習の充実を、教育機関などと連携して取り組みます。

安心できる生活の確保

女性に対するあらゆる暴力の根絶や、生涯を通じた女性の健康支援、生活上様々な困難を抱える人々への対応に取り組み、安心を確保できるよう取り組みます。

特に力を入れて取り組むのは?

3つの重点分野の取り組み図
重点分野1

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進します

主な施策

 
主な数値目標 一般事業主行動計画策定届出件数 平成27年度まで250件
ワーク・ライフ・バランスを実践する企業数 平成27年度まで1,000社
重点分野2

地域における身近な男女共同参画を促進します

主な施策

清掃活動をしているイラスト
主な数値目標 市町村における男女共同参画計画の策定率 平成27年度まで60%
農山漁村における女性起業活動数 平成27年度まで400件
重点分野3

政策・方針決定過程への女性の参画を拡大します

主な施策

 
主な数値目標 県審議会等委員に占める女性委員の割合 平成27年度まで50%
市町村審議会等委員に占める女性委員の割合 平成27年度まで30%